佐賀県神埼市で起きたふるさと納税のPR事業を巡る官製談合事件に関してです。起訴された佐賀県の神埼市長が11日、辞職届を提出しました。市長は今週中の辞職を申し出ていて神埼市議会は12日、同意するかどうか審議します。 佐賀県神埼市によりますと、内川修治市長は11日、神埼市議会の議長に15日で辞職する届けを提出しました。 内川市長は去年1月、ふるさと納税のPR業務を行う業者の選定を巡り、他社の企画提案書などを業者に漏らした官製談合防止法違反などの罪で5日に起訴されました。 田原和幸議長は11日、代理の弁護人から届けを受け取りました。 ■田原和幸議長 「市の職員、議会、市民にご迷惑ををおかけして申し訳なかったというメッセージを受け取っています。私は辞めないよということではなく、15日までに辞めるということですから、それを我々としてはきちんと認めて正常なかたちに戻していきたい。」 ■市民 「逮捕となったら、もう辞めないと。恥ずかしかった。」 「やっと出たなと思っています。少しでも（税金が）安くなるようにと申告に行っているのに、上は上で不正をやってね。嫌だなと思って。」 「（次は）誠実な人にしてもらいたいですね。」 地方自治法は市長が申し出から20日以内に辞職しようとする場合は議会の同意が必要と規定しているため、神埼市議会は先ほど議会運営委員会を開き、12日に臨時の本会議を開くことを決めました。 議会として同意するかどうか採決をとることにしています。 また、議長は辞職届を受け取った際、弁護人から市長のメッセージを受け取ったと話していて12日、採決のあとに代読するということです。