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著名人になりすましたニセの広告による投資詐欺が相次いでいる問題で、被害者らが広告を掲載したメタ社を相手取り、損害賠償を求める訴えを起こした。 偽広告に利用された前明石市長・泉房穂さんは怒り　SNS上で著名人に成りすました投資詐欺相次ぐ

■相次ぐSNS上の著名人に成りすました投資詐欺　成りすまされた泉房穂さんを取材

多くの著名人がニセの広告に悪用される中、名前や写真を使われた1人、泉房穂さんが関西テレビの取材に応じた。 前明石市長・泉房穂さん:これ完全になりすましで、何の関係もないんです。市長辞めた後も、いろいろ発信しているけど、インスタもフェイスブックもやってないんです。 前明石市長の泉房穂さん、その怒りの矛先はインスタグラムに掲載されていた投資広告だ。「泉房穂投資教室」と書いてあるページには、複数の本人の写真が掲載され、講習が「完全無料」であることが強調されている。しかし、よく見ると不自然な日本語が書かれている。 いまこうしたSNSを使った投資詐欺の広告が急増している。中でも著名人になりすましたニセ広告に騙される被害は後を絶たず、社会問題となっているのだ。 なぜだまされてしまうのか。名前を悪用された泉さんは犯行グループの「巧妙な手口」を指摘する。 前明石市長・泉房穂さん:これ私がツイッター（X）とかインタビューでしゃべったことが、全部文章になってるんで、99パーセントぐらいはそのままなんです。本当にびっくりしたのは、文章の最後に『皆さん最近はなりすましが多いからご注意ください』と書いてる。なりすましが『なりすましにご注意ください』って書いてあってもう…なんとかせんとあきません。 一般的に、犯行グループは「著名人と親しい」とうたい、実在しない金融業界のプロが運営する投資グループに勧誘、”投資の運用資金”などと偽って金をだまし取る。 警察庁によると（SNS型投資詐欺）同様の手口での被害は、去年1年間だけで2200件以上あり、被害総額は約278億円にのぼるとみられている。

■SNSの投資詐欺被害者が「メタ社」を集団提訴

こうした中、新たな動きがあった。ニセ広告を掲載したSNSの運営会社の責任を訴え、25日、被害者たちが全国初めての集団提訴に踏み切ったのだ。 弁護団によると、神戸市などに住む原告4人は、メタ社が運営する「フェイスブック」などのSNSで、実業家の前澤友作さんなど著名人になりすましたニセの広告にアクセスした。 その後、アシスタントを名乗る人物から、ウソの投資の勧誘を受け、投資資金として指定された口座に送金したという。 4人は、メタ社が「広告の真実性を調査して掲載する義務があるにも関わらず怠った」などとして、メタ社の日本法人に対し、約2300万円の損害賠償を求めている。 原告弁護団長 国府泰道弁護士:（メタ社は）多額の広告収入を得ていながら、詐欺広告のチェックができていない。広告のチェックの甘さが被害を巻き起こしている。メタ社がもっと早く詐欺広告を規制してくれていたならば、原告は被害に遭うことはなかった。