協力協定締結式に臨んだ工業技術研究院の劉文雄院長（右）と東京工業大学の益一哉学長（工業技術研究院提供）

（新竹中央社）台湾の公的研究機関、工業技術研究院（工研院、北部・新竹県）と東京工業大学（東京都）は先月14日、協力協定を締結した。工研院は5日、報道資料を発表し、今後、半導体や温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「ネットゼロ」、バイオメディカル、スタートアップ（新興企業）支援分野に重点を置いて協力が進められると説明した。 工研院によれば、同大とは20年以上にわたり材料化学や半導体などの分野で協力関係を築いてきた。 工研院の劉文雄院長は、台湾と日本は天然資源の不足、自然災害の頻発、高齢化など共通の課題に直面していると指摘。研究のクオリティーに対する要求や職業倫理などでも共通点が多いとした上で、台湾と日本が協力することで双方に利益をもたらせるとした。 同大の益一哉学長は、協定によって双方の関係が大幅に強化されるだろうとの考えを示した。その上で、同大の人的リソースや設備を活用して工研院との交流を進める中で、海外連携を基礎とした新たなイノベーションの成功モデルを構築していきたいと期待を寄せた。 調印式は同大で行われ、劉氏が訪日して出席した。両者によるシンポジウムも共同で開催され、双方の研究者がネットゼロや半導体について講演した。 （張建中／編集：田中宏樹）