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　巨費が動くマンションの大規模修繕においては、国交省も指摘するように不適切な設計コンサル会社が暗躍している。しかし管理組合にとって彼らを見抜くのは非常に困難であるという。(*記事内容は編集部が保証するものではありません。実際のマンションの状況に合わせて考え方を参考にしてください) 【一覧】いまマンションを「買っていい街」「ダメな街」を実名公開する

設計コンサルを普通に選べば、談合の被害が“既定路線”に

　なぜ管理組合が談合のターゲットになるのか。「スマート修繕」代表の豊田賢治郎氏が解説する。 　「管理組合は設計コンサル会社に対する評価軸の知識がないため、管理組合内の多数決になると、自ずと価格と実績で選定することになります。となると、キックバックを多くもらう設計コンサルのほうが価格競争力を有しているので、結果、受注実績を稼ぐことができます。 　つまり、不適切な設計会社ほど採用されやすい、という構造的な問題があるのです。残念なことに、この状況は改善されそうにないと感じています」 　そうは言っても、実績のない会社に頼むというのもリスクに感じる。そこで工事に関係のない、実績のある第三者的なマンション管理士などに意見だけ聞くのも一つの手だ。 　しかし豊田氏は、「マンション管理士の多くは管理は詳しいが、工事については詳しいとは言えない人も多い。該当する工事のコンサルティング実績を確認するのも選択肢です」とアドバイスする。

管理組合が独自で業者選定をすべき理由

　そのうえで、大規模修繕工事を適正価格で行うポイントは、談合をしない善良な設計コンサルを無理に探そうとするのではなく、多少面倒でも業者選定だけは、管理組合が直接行うことだ。設計コンサルが業者選定に関与できない環境にすることが、談合リスクを抑制する上で重要なのだ。 　豊田氏は、設計コンサルの委託業務から「工事会社の選定補助業務」を除外し、管理組合主導で決めていくことも重要だと指摘する。 　「とにかく、業界から工事会社を紹介してもらうという行為自体がリスクをはらんでいます。知り得ないところで、談合など不正行為が仕組まれていると思った方がリスクを避けられます。 　そして、業者選定をする際の注意点は情報の取り扱いです。見積もり先の工事会社の名前や価格などの情報は、できる限り管理組合の選定担当者以外には知られないようにすべきで、工事会社との見積もり時の手続きや、やり取りすら、設計コンサルや管理会社に任せるのはNGです。 　また、『見積金額が相場よりも大きく上回っている』とか『見積金額が修繕積立金残高とほぼ同額である』、『工事会社による見積参加の辞退や見積途中での辞退が複数ある』、『高額な工事にも関わらず施工会社のやる気が感じられない』などの不審な行為がある際は、選定をやり直すか、もしくは手元の見積もりをベースに他ルートで見積もりを取ることも手段の一つです。 　手間ですが、それだけで総額で数千万円程度、戸あたりで数十万円のコストダウンが実現するケースもあります」(豊田氏)