長崎原爆に遭いながらも国指定地域外にいて被爆者と認められていない「被爆体験者」の救済を巡り、厚生労働省と県、長崎市の協議が当初検討されていた２７日に開かれないことが２３日判明した。 　長崎原爆の日の９日、体験者と初めて面会した岸田文雄首相は早急な課題解決に向け、県・市と共に具体策を調整するよう厚労相に指示していた。 　これを受けて同省と県・市は連絡を取り合っているが、県原爆被爆者援護課によると、同省から２３日、「まだ進め方自体が決まっておらず、今のところ２７日に開く予定はない」との考えが示されたという。同省の担当者は取材に「現時点で具体的に答えられることはない」とした。 　県・市側は同省に対し、３者による協議を早急に開くことなどを求めたという。