千葉市の診療所で、今年９月から外国人医師を対象に、産まれる前の赤ちゃんの健康診断（胎児診断）に関する臨床研修が始まる見通しになった。市からの提案を受け、政府が国家戦略特区制度を活用し、医療面での規制を緩和したことで実現する。市には最先端の日本の産科医療を学んだ外国人医師が母国にノウハウを持ち帰り、千葉発で世界の子供たちの命を守ってほしいとの思いがある。 胎児診断とは妊娠したことが確定した後に、出産まで母体にいる胎児の疾患を調べることをいう。胎児期に適切な医療を施すことで、何もしなければ産後に危険な状態に陥る可能性がある新生児を救うことができる。 母体の上から超音波で検査し、胎児に疾患があるかどうかを判断する。疾患があれば妊婦に告知する。カウンセリングなどの専門的サポートも必要になる。 世界では、最先端の胎児診断の方法を習得したい外国人医師らが研修先を世界中に求めている。その１つが日本だ。 現在、国内で外国人医師が臨床研修できるのは、厚生労働相が指定した「臨床修練指定病院」と緊密に連携が取れている診療所に限られる。 千葉市は市内の医療機関からの要望もあり、３年ほど前から外国人医師の受け入れに手を挙げてきた。日本の医師免許がなくても臨床研修を受けられる機会を提供できればと政府に働きかけてきた。 その結果、今月４日、政府の国家戦略特区諮問会議（議長・岸田文雄首相）で市の提案が認定された。 医師法の特例で、「適切な指導医が確保され、国際交流に主体的に取り組む診療所であれば診療所が単独で臨床修練できる」との措置が取られるようになった。 市によると、「ＦＭＦ胎児クリニック東京ベイ幕張」（林伸彦院長）が受け入れる方向だ。主に東南アジア出身の医師らが研修を受講すると想定される。９月までに受け入れ人数や期間などを調整する。 市の国家戦略特区推進課の担当者は「外国人医師が千葉で学んだ最新の胎児診断の技術を母国で導入することで、救える命もある。幕張新都心に焦点を当て、国際交流を進めている千葉市のプレゼンス（存在価値）も高まる」と語る。