構造耐震実証実験センター(c)KOREA WAVE

【04月16日 KOREA WAVE】韓国水力原子力中央研究院（韓水原）のキム・ソクチョル次長は12日、構造耐震実証試験センターで原発施設の耐震性能テストを実施し、その効果を説明した。センターは2019年12月に着工し、1月の竣工式後、本格的に運用中だ。現在は韓国原子力安全財団耐震試験性能検証機関としての認証を申請している状態だ。 2011年に東日本大震災による東京電力福島第1原発事故が発生し、近接地域の原発の安全性把握が重要になった。韓国も同じだ。過去に比べて地震の頻度が増え、もはや安全地帯ではないという主張が力を得るようになり、原発の安全性を徹底的に管理しなければならないという声が高まっている。 大田市儒城（テジョンシユソン）区に位置する韓水原の構造耐震実証試験センターは、このような懸念に備える目的で造られた。地震による原発設備の影響を実証するための機能を備え、これを活用して設備の耐震性能を検証することができる。 キム・ソクチョル次長は「福島第1原発事故以前にも韓水原は地震など外部衝撃に対する実証データを基に安全性を確保する必要性を認知していた」と話した。 センター内にはタンク、熱交換器など原発内の体積が大きい設備をテストする大型振動台、小さな設備と単一設備用の小型振動台が設置されている。さまざまな構造物と設備の床に固定させる粘着部などを評価する定・動的油圧加力システムもある。 このような実証テストを経た原発設備は、どの程度の震度まで耐えられるのだろうか。韓水原のパク・ドンヒ構造耐震グループ長は「発電所で直下型地震が発生するという基準で重力加速度4Gまでテストできる」と説明した。重力加速度は地震の規模だけでなく、震源地からの距離、揺れる対象の重さとも相互作用するため、地震の規模で簡単に表現することは難しいと話した。 ただ、昨年発生した慶州（キョンジュ）地震が28キロ離れた月城（ウォルソン）原発に0.1Gの影響を及ぼし、これが韓国原発に過去最大の揺れをもたらした事例だったと続けた。 さらに、パク氏は、センター運用による効果として、耐震設計に関する独自の技術力を確保できるという点を挙げた。外部支援なしに問題解決が可能なので、予算節減も期待できるという。このような耐震設計技術力は、建設を控えた新ハヌル3、4号機に反映される。 現在稼動中の原発内のさまざまな設備を随時点検する「AIMDセンター」も2022年8月から運用されている。AIMDセンターはビッグデータと人工知能（AI）技術を活用して韓国原発内の個別設備の運用データを分析し、これを基に故障防止や修理措置を支援する。 AIMDセンターは韓国の原子力発電所モデル「APR1400」に合わせ、そのような機能を果たす「デジタルツイン」を開発した。遠隔で原発設備に関する各種データの送信を受けている。センター開所後1年で、設備診断2万6000件を実施し、警報発生件数285件、措置件数は58件あった。システム診断モデル「プロメテウス」は昨年から韓国内外でのマーケティングで海外輸出の増大を図っている。 韓国水力原子力中央研究院のデジタルプラントグループ関係者は「以前は人の主観的な知識と経験に依存して設備を診断したが、デジタルツインシステムを導入することにより人的ミスを予防できる。約2万1000の設備を毎日点検するが、人なら1000人以上が必要なほど大量の業務も処理できる点も長所だ」と語った。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News