公費解体について協議したタスクフォースの会合＝輪島市の県奥能登総合事務所

　政府の「能登創造的復興タスクフォース」は17日、輪島市の県奥能登総合事務所で2回目の会合を開き、被災家屋の公費解体について協議した。現時点の申請数は、県の当初想定の2万2499棟から約1千棟増えており、国、県、市町の出席者は現在664班を確保している解体作業の人員増と宿泊場所の確保が急務との認識を共有した。 　会合は馳浩知事や七尾以北6市町の首長らが出席し、非公開で進められた。馳知事は終了後の取材に「8月中に希望者のほぼ全員が仮設住宅に入居し、公費解体の申請数はさらに増える」と述べ、解体作業の増員の必要性を強調した。 　古賀篤内閣府副大臣は「解体手続きを迅速に行うためにいろんなサポートが必要。各省庁とも話し合い、改善に努めたい」と述べた。松村祥史防災担当相がオンラインで出席した。