「市役所全庁における生成AIの業務利用」について説明する横山英幸市長（4月1日・大阪市中央区）

大阪市の定例会見が４月１日に実施され、生成ＡＩを市役所全庁で業務活用（行政サービスでは利用せず）し始めたことを発表。実際に生成ＡＩを使って業務をおこなったという横山英幸市長は、「ちょっと使ったがめちゃくちゃ便利。職員の業務効率化で市民サービスの向上につなげたい」と意気込んだ。 【資料】対象業務などのフリップ 市では２０２３年４月、デジタル統括室内に調査・利用検討チームを設置して生成ＡＩの具体的な活用方法やさまざまなリスクに対する対策を検討。今年１月から２月まで７００人を対象に本格利用を目指した試行利用と検証が実施されてきた。 そして今回、「大阪市生成ＡＩ利用ガイドライン」が作成され、全職員を対象にした生成ＡＩの業務活用が開始。一般的な文章作成や議事録などの要約、企画案のたたき台作成、広報記事などが対象業務となる。 利用するのは、マイクロソフトの「アジュールオープンＡＩサービス」。市独自の環境で庁内ＰＣからアクセスし、職員が質問や指示を入力してＡＩに送信すると回答が表示。深堀した回答の精査向上も期待できるという（同環境では入力データは保存されず、生成ＡＩの学習データとしても再利用されない）。 今後、効果的な活用を勧める横山市長は、「業務が効率化されることで、職員の空いた時間で市民とつながりを持ったり、イベントをしたり、解決する時間を割いたり・・・。空いた時間が、別の前向きな仕事になる。どんどん活用していきたい」と意欲を見せた。 取材・文・写真／岡田由佳子