山岳遭難防止に関する協定を締結した（左から）ヤマップの春山ＣＥＯ、黒岩神奈川県知事、直江神奈川県警本部長＝横浜市中区の神奈川県庁

　登山に関するビッグデータを活用して県内の山岳遭難事案で約２７％を占める「道迷い」を防ごうと、県と県警、登山用地図アプリ「ＹＡＭＡＰ」を運営するヤマップ（福岡市）は５日、「山岳防止に関するＤＸ協定」を締結した。同社によると、山岳遭難防止に特化した官民連携の協定は全国初という。 　県警地域総務課によると、２０２３年に県内で起きた山岳遭難事故の発生件数は１７９件で、遭難者２０４人、死者１４人。統計が残る１９７３年以降でいずれも過去最多だった。　　 　遭難者は道迷いが約２７％の５５人で最も多く、道標設置などの対策が急務となっているが、これまでは効果的に設置できていない場所もあったという。 　そこで注目したのが、累計ダウンロード数約４４０万件（今年５月時点）に及ぶアプリ「ＹＡＭＡＰ」の利用者が投稿する写真や文書といったビッグデータ。協定では同社が持つビッグデータを基に県内登山道の迷いやすい地点を算出して共有し、県や県警が道標設置などの対策を進める内容などを盛り込んだ。 　県庁で行われた協定式には、黒岩祐治知事と直江利克県警本部長、同社の春山慶彦代表取締役ＣＥＯが参加。春山ＣＥＯは「自治体と民間、それぞれにしかできないことがある。お互い手を取り合って課題の解決に取り組みたい」と話した。