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2023年4月15日、和歌山県和歌山市の漁港で、選挙応援中の岸田総理大臣の近くに爆発物が投げ込まれた襲撃事件から1年が経った。安倍首相銃撃事件の教訓から警備体制を充実させ、警備計画段階から警察庁が計画内容を確認するなど組織として万全の体制で臨んだわけであるが、結果として襲撃事件を防ぐ事ができず、社会に大きな衝撃を与えた。 【画像】現場で取り押さえられた木村隆二被告 事件を受け、警察では警護計画などの検証が行われ、現場における警護も変化している。 例えば、聴衆に対する手荷物チェックや金属探知機での検査を実施する機会が増えたほか、主催者側に要人と聴衆との距離をあけるよう要請する働きかけも行っているが、実際は有権者の反発を買いたくないと主催者側が忌避する声も聞かれるといい、課題は残る。

ローンオフェンダー対策の難しさ

事件は、特定の組織・団体などに属さずに、個人単位でテロを行ういわゆるローンオフェンダーによる事件であったが、ローンオフェンダー対策は極めて難しく、課題が多い。 警察は従来、例えば選挙期間中であれば、過激派メンバーらの顔を知る「面割り捜査員」を会場に配置し、時には群衆に紛れ込んでその把握を目指す。過激派によるテロを起こさせないよう警戒に当たってきたが、そもそもローンオフェンダーはそれ自体の把握が困難である。 例えば、極左やISIL等の過激思想や過激手法に及ぶ思想をもつ集団・組織に属する人間であれば、「集団・組織」という属性に関連する情報と紐づけることで、ある程度事前に把握することが可能である。しかし、ローンオフェンダーのように個人単位でその思想を過激化させた者には、関連し紐づけるべき情報が少ないため、事前の把握は困難だ。 公安は、極左暴力集団やテロ組織、諜報活動に関する情報を日々収集しているが、ローンオフェンダーといった個々人まで緻密に情報を収集するのは、人員面を含め限界があるといった問題もある。 実際、当局は安倍元首相を銃撃した山上被告について、把握していなかった。