（写真：熊本日日新聞）

　熊本市は29日、予期せぬ妊娠や経済的課題などで出産前から支援が必要な「特定妊婦」が、2023年度は過去最多の75人だったと発表した。新型コロナ禍が落ち着き、地域活動が再開して掘り起こしにつながったとみている。 　年代別では10代が7人、20代40人、30代27人、40代以上が1人。妊婦が抱える問題（重複あり）は「発達・精神・知的面などでの課題」が最多の47人。「経済的課題」が43人、「未婚・ひとり親」が38人だった。 　特定妊婦は妊娠届の提出時や医療機関からの情報提供などで課題のある妊婦を把握し、市が登録。市こども家庭福祉課によると、23年度に開設した妊娠内密相談センターへの相談や、コロナ対応が収束した保健師らが対応に当たるようになり、増加につながった。（横川千夏）