2024年1月 「物価高」倒産状況

「物価高」倒産月次推移

　「物価高」を起因とした倒産の増勢が続いている。2024年1月の「物価高」倒産は47件（前年同月比11.9％増）で、前年同月（42件）を上回った。円安ドル高が続くなか、2022年12月から月間40件超を持続している。負債総額は104億1,300万円（前年同月比14.5％増）で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。 　コロナ禍からの業績回復が遅れるなか、人手不足の一方、政財界をあげて賃上げ機運も高まっている。さらに、円安による原材料や資材、原油・エネルギーなどの価格が上昇し、企業はコストプッシュに飲み込まれつつある。　 　こうした状況が長引くと、資金余力がぜい弱な中小・零細企業ほど、資金繰り悪化が懸念される。 　産業別では、最多が製造業で15件（前年同月比±0.0％）。次いで、建設業10件（同25.0％増）、運輸業9件（同12.5％増）と続く。こうした産業は下請企業が多く、価格上昇分の価格転嫁が難しく、物価高が企業収益を直撃している。 　負債額別は、負債1億円以上が32件（同39.1％増）で、約7割（構成比68.0％）を占めた。 　形態別は、破産が42件（前年同月比10.5％増）で、約9割（構成比89.3％）に達した。 　コロナ禍の支援策の副作用で過剰債務に陥った企業も多い。物価高で嵩上げされた売上増で資金需要が活発になっても、新たな資金を調達できず、事業継続を断念するケースが増えている。 　1月30日、岸田首相は施政方針演説で、政府による「公的賃上げ」で力強い後押しを表明した。ただ、「標準的な運賃」、「賃上げ税制の拡大強化」の前に、中小企業は人件費上昇や物価高が資金繰りを圧迫している。業績回復が遅れた中小企業への具体的な支援策の出方が注目されるが、支援の網から中小企業がこぼれると賃上げの二極化が鮮明になり、物価高倒産を押し上げることにもなりかねない。 ※本調査は、2024年1月の企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産（私的・法的）した企業を集計、分析した。