日本は今年の外交青書でも、韓国の領土である独島（トクト）を自分たちの「固有の領土」だとする誤った主張を繰り返した。また、韓国人強制動員被害者に対する賠償判決についても「極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」との立場を維持した。中国を含む東アジア全体の平和と安定のためにも、日本は過去の歴史の過ちを謙虚に振り返り、謝罪、反省する態度を維持すべきである。 　日本の外務省が16日に公開した2024年版外交青書を見ると、今年も韓国の領土である独島について「日本固有の領土」だとしつつ、韓国が「不法占拠し続けてきている」という無理な主張を繰り返した。韓日の最大懸案として残っている強制動員被害者に対する賠償判決についても、受け入れられないとの主張を繰り返した。 　日本の外交青書をめぐって例年のように繰り返される攻防よりも懸念されるのは、「忘却の談話」である2015年の安倍談話以降、はっきりと後退した日本の歴史認識だ。日本政府はその後、先の植民地支配と侵略について明確な謝罪と反省（1995年村山談話）の意思を明らかにするのではなく、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」という曖昧な表現を使っている。加害責任を直視しようとしない卑怯（ひきょう）な態度だ。 　退行する日本の歴史認識がさらに懸念されるのは、このところ米日同盟が名実共に「グローバル同盟」へと成長し、日本の軍事的役割が大きく拡大しているからだ。米日は今月10日の首脳会談で「未来のためのグローバル・パートナー」と述べつつ、「自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にするため、二国間でそれぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる」と宣言した。より強められ、一体化する米日同盟は、インド太平洋地域において中国に強い軍事的圧力をかけるものになるとみられる。日本が今のように歴史を反省しないなら、「法と規則の重要性」を強調していくら正しいことを言ったとしても、中国は受け入れようとはしないだろう。 　自衛隊はこのところ、侵略戦争の象徴である靖国神社を集団参拝したり、SNSでアジア侵略を正当化する「大東亜戦争」との表現を使うなど、極めて憂慮すべき姿を見せている。日本のメディアからでさえ「アジアへの植民地支配と侵略、国民を存亡の危機に陥れた敗戦という歴史への反省の風化を強く懸念する」（13日、朝日新聞）などの声があがっている。岸田文雄首相は、弛緩した日本政府の歴史認識が自衛隊に影響を及ぼしたのではないかということを、真剣に反省すべきだ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権も、韓日関係の持続的な発展のためにも、日本の過ちははっきりと指摘する断固たる姿勢を示すべきだ。 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )