6社に3．9億円課徴金命令 名古屋市給食で談合 公取委
名古屋市発注の公立中学校向け給食事業の入札で談合したとして、公正取引委員会は22日、独禁法違反（不当な取引制限）で、「日本ゼネラルフード」（NGF、名古屋市）など6社に計約3億9000万円の課徴金納付を命じた。 再発防止などを求める排除措置も命じた。学校給食を巡る談合事件で業者への命令は初めて。 他に対象となったのは「魚国総本社」（大阪市）や「葉隠勇進」（東京都港区）など。公取委の立ち入り検査を受けた「コンパスグループ・ジャパン」（同中央区）は課徴金減免制度に基づき、違反を自主申告しており処分を免れた。NGFと葉隠勇進、「松浦商店」（名古屋市）の3社も同制度が適用され、課徴金額はそれぞれ30％減免された。
