エネルギー・鉱物資源省は２日、2026～30年に二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・貯留（ＣＣＳ）、回収・利用・貯留（ＣＣＵＳ）施設を15カ所稼働する目標を示した（同省提供）

　インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は２日、2026～30年に二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・貯留（ＣＣＳ）、回収・利用・貯留（ＣＣＵＳ）施設を15カ所稼働する目標を示した。 　エネ鉱省石油ガス局石油ガス上流事業育成課のアリアナ課長は１日、首都ジャカルタで開催されたインドネシア・ノルウェー２国間エネルギー協議で、国内には現在、約15カ所の潜在的なＣＣＳ、ＣＣＵＳプロジェクトがあると明らかにした。 　アリアナ氏によると、インドネシア各地に分布する堆積盆地は東南アジア最大規模で、ＣＯ２を貯留できる可能性は20カ所の盆地の帯水層が計573ギガトン、枯渇石油ガス田が4.8ギガトンに上る。政府は、スマトラ島東方沖のスンダ―アスリ盆地と西パプア州のビントゥニ盆地を、東アジア・オーストラリア地域のＣＯ２貯留ハブにすることを目指している。 　アリアナ氏は、国内のＣＣＳ、ＣＣＵＳプロジェクトには、政府と石油ガスの協業契約を結ぶ事業者が開発を計画する場合と、単独事業として探査許可や貯留施設運営の許可を取得して進められる場合の２通りがあると説明。政府は、研究機関や大学と共同で研究拠点「ＣＣＳ・ＣＣＵＳ国家センター・オブ・エクセレンス（ＣｏＥ）」を設立し、国際協力の強化や関連法規の整備を進めていると述べた。