奄美大島での政府調査に対する見解を述べる塩田康一知事＝２２日、県庁

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に鹿児島県・奄美大島の土砂を使うための政府による現地調査について、鹿児島県の塩田康一知事は２２日、報道陣に「法令に従っていれば反対することではない」と容認する姿勢を示した。稼働中の７採石場や積み出し港が調査の候補先になるとの見通しを明らかにした。 【写真】〈関連〉奄美大島にある採石場の数を地図で確認する

　県によると、採石場は龍郷町に３カ所、奄美市住用に２カ所、瀬戸内町と大和村に各１カ所。県は１９日に防衛省の説明を受けた際、具体的な調査先やスケジュールへの言及はなかったとした。 　塩田知事は奄美大島の世界自然遺産地域に影響はないとし、「環境への影響、住民の不安がないよう丁寧に説明してほしい」と要望。採石を実施した場合に関し「通常の取引であり、（移設に）県が協力したとはならない。県として住民に理解を求めることは考えていない」とした。 　沖縄県は２０１５年、特定外来生物が土砂に紛れて侵入するのを防ぐ目的で県外からの搬入を規制する条例を施行している。塩田知事は奄美の土砂を使う妥当性を問われ、「出す側というより、受け入れる沖縄の規制に適合するかどうかになってくる」と述べるにとどめた。 　辺野古移設に伴う埋め立てに必要な土砂量は全体で約２０２０万立方メートル。政府は９月にも奄美大島での調査を開始し、２５年にも沖縄県に搬入する方針。奄美の土砂は軟弱地盤が広がる大浦湾側に用いるとみられる。