石川県内の農業用ハウスへの避難状況

　能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県で、避難所として使われている農業用ハウスが少なくとも3市町6カ所あり、合わせて約110人が避難生活を送っていることが分かった。農地が一定に避難者の受け皿になっている形だが、厳しい寒さや大雪による倒壊を懸念する声もある。 　日本農業新聞が19、20日、能登半島地域にある石川県内12市町を対象に、農業用ハウスへの避難の状況を聞き取った。避難所として使われているハウスは輪島市で3カ所（避難者数約80人）、珠洲市で2カ所（18人）、志賀町で1カ所（約10人）。残りの9市町では確認されていないという。 　いずれも自治体の指定避難所ではなく、自主避難所に当たる。食料などの支援物資は、ハウスに直接届く場合や、近隣の指定避難所まで取りに行く場合に分かれる。 　この他、地震発生直後は能登町にも1カ所（約40人）あった。道路が寸断された集落の住民が避難していたが、現在は近隣の避難所に移っているため、ハウスへの避難者はいないという。 　各市町によると、ハウスへの避難者は、指定避難所への移動が難しい高齢者が多い。また、避難者が多い指定避難所に比べて、広いスペースを確保できることを理由に、ハウスへの避難を選ぶ住民もいるという。今後、災害で指定避難所が使えなくなる不測の事態を想定して、一時的な避難所としてハウスの活用を期待する自治体もあった。 　一方、ハウスに避難する課題を聞き取ったところ、「雪で倒壊する恐れがある」（珠洲市）「厳しい寒さで体調を崩す可能性がある」（輪島市）といった指摘があった。（北坂公紀）