mi-mollet（ミモレ）

 定年まで1つの企業に勤め上げるのが一般的だった昭和の時代、転職が当たり前になった平成の時代を経て、今は早期退職や副業も含め、さまざまな働き方が浸透しつつあります。今回の相談者・美和子さんも早期退職を考えているそうですが、同時に将来もらえる年金やデメリットに対して不安が募っているそう。話を聞いてみましょう。 【画像】ブロニー・ウェアによる死ぬ瞬間の5つの後悔  

希望退職制度は使うべき?

私は短大を卒業後、50代半ばを迎える今までずっと同じ大手電機メーカーに勤務しています。総合職ではないのでそこまで収入があるわけではありませんが、夫も働いているので普通に暮らす分には何ひとつ不自由はありません。 長男はすでに社会人として独立し、長女も大学4年生。来年度からは学費がなくなる分、生活にもかなり余裕が出てきます。私自身、子育てもひと段落したのでゆっくりしたいという思いがあり、それと同時に勤め先の人間関係も良好とは言えず、限界を感じ始めています。 勤務先では、数年前に希望退職制度の募集があり、退職金がかなり上乗せされた時期がありました。仲の良い同僚はその制度を活用して退職し、写真やWebデザインを勉強して、今は小さいながらも会社を立ち上げています。何も変わらない自分と比べると羨ましくもありますが、当時は今の生活を手放すことや今後の年金への影響などが怖くて応募できずにいました。ただ、最近になってまた希望退職を募るという噂を耳にしたので、退職金が増えるなら……と思いつつ、迷っています。 そもそも早期退職は、将来的にもらえる年金の額などに影響するのでしょうか。また、早期退職を考える際のポイントがあれば教えてください。

2023年は上場企業41社が早期・希望退職者を募集

東京商工リサーチによると、2023年に早期・希望退職者を募集した上場企業は41社（前年38社）で、前年を3社上回りました。全体の対象人数は3161人で、黒字企業が半数を超えています。 2000年に統計を開始して以来、リーマン・ショックや3.11、コロナの影響など波はありますが、早期・希望退職者の募集は常にどこかしらの企業で行われていて、2023年は情報通信やアパレル関連、医薬品が目立ちました。