労働環境の向上を図ろうと、岡山県は６月１０日、地元の経済団体に要望活動を行いました。一方、経済団体は、賃上げが求められる中、労働環境の改善につなげるための支援を求めました。 岡山県の伊原木知事らは１０日、県商工会議所連合会の松田会長を訪問し、要請書を手渡しました。要請では、正規・非正規雇用の間で同一労働・同一賃金の促進など、労働環境の改善を求めています。 一方、松田会長は、「賃上げも求められていて地元産業の底上げをしないといけない」と話し、労働環境の改善のためには、経営に対する県の支援が必要だとしました。 （岡山県商工会議所連合会　松田久会長） 「もともとある地元産業にも目を向けてもらい、県としても研究開発を一緒にやるとか、グループを作ってスタートアップも含めたことをやってもらい、もう少し（企業支援に）力を入れてもらいたい」 （岡山県　伊原木隆太知事） 「県庁としても支援していて、（企業には）今こそ生産性向上のための投資を考えてほしい。（産業の）仕組みを変えることで賃金と企業業績の向上を両立させる可能性が出てくる」 伊原木知事らは１０日、このほか主要な５つの経済団体を訪問し、同じ要請を行っています。