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いよいよスタートした「新NISA」。旧NISAからの“神改正”により、将来の資産形成への期待値も高まるところですが、「従来の資産をどうすべきかも大事な問題です」と、証券アナリスト（CMA）資格も持つ日本経済新聞編集委員、田村正之氏はいいます。田村氏の著書『間違いだらけの新NISA・イデコ活用術』（日経BP）より、新NISAへの「資産の移し替え」についての考え方をみていきましょう。

旧NISAでの運用資産は、新NISA開始後も維持される

新NISAが2024年から始まった後、従来の資産をどうすべきかも大事な問題です。旧NISAでの資産と一般口座での資産を分けて考えてみます。 まずNISAでの資産。前提知識として再確認したいのは、2023年までの旧NISAで持っている資産も、つみたてNISAは20年、一般NISAは5年という非課税期間は、新NISA開始後も維持されるということです。 保有期間が20年であれば過去ほぼ損は出ず、平均では大きく増えていました。つみたてNISAの場合、せっかくの20年という非課税期間があるのですから、そのまま保有を続けることがセオリーでしょう。 いったん売却して新NISAに移して合計20年になれば同じだと思うかもしれませんが、その場合は新NISAの非課税枠をその分消費してしまいます。旧NISAのまま持ち続ければ、新NISAの枠を消費せず、トータルの非課税枠を大きく使えます。 一方の一般NISA。非課税期間の5年が終わったときに損失の状態になっていても、旧NISAから新NISAへはロールオーバーできません。NISAは損失が出た場合、課税口座であれば認められる「利益が出ている口座との損益通算」や「損失の翌年度以降3年間の繰り越し」ができません。 また、損失（含み損）が出ている状態で課税口座に移すと、その時点の価格が取得価格になります。 例えば120万円で一般NISAの資産を購入、5年の非課税期間終了時に100万円になっていて、その時点で課税口座に移し、後に130万円で売却したとします。 120万円を最初から課税口座で持っていたなら利益は10万円で税金は2万円ですみますが、最初がNISA口座であれば100万円までの損失はなかったものとみなされて100万円で取得したことになるので、30万円が利益となり、6万円の税金がかかってしまいます。 このように、NISAは損失が出た場合は課税口座より不利な仕組みです。 一般NISAの5年という期間は、過去をみると世界全体の株式に投資していても、4分の1程度の確率で元本割れしていました。こうした問題を防ぐには、非課税期間の5年を待たずに、ある程度満足のいく利益が出ている状態になっていれば、売却して利益を確定するのも大事な選択です。