グンゼ株は過去１年間で13％上昇し、ほぼ横ばいの繊維セクター全体を大きく上回った。

ガバナンス改善に向け対話

春川氏が運用するターゲット戦略は00年の立ち上げ以来、ＰＢＲが１倍を割る割安株に投資している。ガバナンス改善を投資先に働き掛けるエンゲージメント（対話）も行い、情報開示の充実や取締役の多様性などを求めてきた。

同戦略の運用資産は約1900億円で、ファンドの一つは過去３年間の運用成績が同業の約８割を上回る。時価総額が2000億円未満の銘柄の構成比率が50％以上と、中小型株を中心に投資している。

３月末時点の月報によると、組み入れ上位銘柄はＴＯＰＰＡＮホールディングスやリコー、しずおかフィナンシャルグループ、京都フィナンシャルグループ、テイ・エス　テック、ＮＯＫ、牧野フライス製作所、日本化薬、京セラ、杏林製薬など。

同氏は日本にはＰＢＲが１倍を割れている企業が依然多いとし、ガバナンスが悪い企業について「経営陣が株主から預かったお金を使って真剣に稼ごうとしていない」と指摘する。こうした課題を解決するには収益を上げられない経営陣を入れ替えられる体制をつくる必要があり、ガバナンスを利かせることが重要だと強調した。

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