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離婚後も両親双方が親権を持てるようにする「共同親権」を導入するための民法改正案が16日、衆議院本会議で修正の上、可決されました。この採決で自民党の野田聖子元総務相は党の方針に従わず、反対しました。野田氏は日本テレビの取材に対し、「こどもの声を聴く機会がなかったので懸念していた」などと反対の理由を説明しました。 今の民法では、両親が離婚した際には片方の親がこどもの親権を持つ「単独親権」しか認められていません。改正案は、両親の協議によって、「単独親権」に加えて、両親双方に親権を認める「共同親権」を選ぶことができるようにするものです。 改正案は、「共同親権」を選ぶときに両親双方の真意か確認する措置を検討することなどを付則に盛り込む修正をした上で、16日の衆議院本会議で採決され、自民、公明、立憲、維新などの賛成多数で可決されました。今後、参議院でも審議され、今の国会で成立する見通し。 この採決で、自民党の野田聖子元総務相は党の方針に従わず反対しました。 野田氏は反対した理由について、日本テレビの取材に対し、「本来こども最優先の民法改正であるが、“こどもの声を聴く”機会がなかったので懸念していた。参議院でより深く、真にこどもたちの立場に立った議論をしてほしい」とコメントしました。 野田氏は、「共同親権」の導入に慎重な立場で、超党派の国会議員による勉強会を立ち上げています。