写真：LIMO [リーモ]

東京都は、2024年度から高校授業料無償化の所得制限を撤廃する方針を決めました。 これによって、都内在住のすべての高校生は、国公立私立問わず、高校の授業料が実質的に無料になります。 【写真で見る】国の修学支援金、世帯の年収目安はいくら？ そうなると、自分の住んでいるところはどうなのか気になると思います。 高校の授業料支援は国による支援のほか、都道府県による支援があります。 そのため、支給額や所得制限は都道府県ごとに異なります。 そこで、現時点の情報をもとに、各都道府県の高校授業料支援の支給額と対象となる年収の目安をまとめました。 ぜひ確認してみてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

高校授業料無償化について

高校授業料無償化とは、国が実施する「高等学校等就学支援金制度」と、それに上乗せで助成する都道府県独自の支援によって、高校の授業料を実質的に無償化する取り組みです。 今回、東京都が所得制限を撤廃する方針を決めましたが、多くの自治体では支援対象となる所得基準が設けられています。 国による修学支援金は、世帯の年収目安（※）として、910万円未満の世帯に、年間11万8800円が支給されます。 さらに、私立高校に通う590万円未満の世帯には加算があり、最大39万6000円が支給されます。 ※両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合の目安 公立高校の場合は、国による修学支援金で授業料は実質0円となりますが、私立高校の授業料は学校ごとに異なり、都市部ほど高い傾向があります。 そのため、東京都など、私立高校に通う割合が高い地域は、国による支援だけでは不十分なため、支援の上乗せを行っています。 また、少子化対策として、独自に支援を設けている自治体もあります。 このようなことから、私立高校生への支援は地域によってさまざまであり、多くの自治体で所得に応じて支給額を設定しています。 お住まいの地域の助成がどのようになっているのか、次項で確認してみましょう。