岸田首相が表明した電気・ガス料金の負担軽減策について、与党の本格的な議論が始まりました。 電気料金は、8月から10月の間、標準家庭で月額1400円減らす案を軸に調整が進む見通しです。 岸田首相は、21日の会見で、「酷暑乗り切り緊急支援」として8月から10月までの3カ月間、電気・ガス料金への補助を行う方針を表明しました。 5月使用分で打ち切られた補助を8月に復活させることになります。 これに関し、岸田首相は25日、公明党の山口代表と会談しました。 公明党・山口代表: 与党として、考え方を整理して、政府に緊急要望をしたい。財源については、（今年度予算の）予備費を活用することになります。 また、自民党は、政調全体会議を開いて補助について議論しました。 出席者からは、「唐突感がある」などの意見も出ましたが、今週中に自民党案を取りまとめて、岸田首相に提出することを決めました。 政府与党は、家庭向けの電気料金について、2024年4月までと同様に1kWh時あたり3.5円補助し、標準世帯で月額1400円減額する他、ガス料金も450円減額する案を軸に調整する見通しです。 立憲民主党・岡田幹事長: 総裁選も近づいてきたので、また（補助を）復活しますと。総裁選挙目当てと言われても仕方がないんじゃないか。 また、国民民主党の玉木代表は、「場当たり的で政権の迷走を表している。7月を外した暑さ対策は的外れだ」と述べました。