2016年に開かれた祖国統一民主主義戦線の中央報告会（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は24日、対韓国窓口機関「祖国統一民主主義戦線」の中央委員会が23日に平壌で会議を開き、同機関の解散を決定したと報じた。北朝鮮は対韓国事業を行う機関を相次ぎ整理しており、今回は70年以上の歴史を持つ同戦線の解散も決めた。 　会議では朝鮮労働党と政府が韓国を「和解と統一の相手ではなく敵対的国家、不変の主敵、徹底した他国」とみなしたと指摘。「全民族的な統一戦線組織である祖国統一民主主義戦線がこれ以上、存在する必要がない」ことで一致したという。 　同戦線は1946年7月に結成された「北朝鮮民主主義民族統一戦線委員会」が前身で、49年に正式に発足した対韓国機関。約20の政党や社会団体で構成され、韓国向けの声明を発表するなどの役割を担ってきた。 　金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）は昨年末の党中央委員会総会で、韓国を「敵対的な交戦国」と位置づけ、対韓国政策を担ってきた機関の整理を指示。これまでに「6・15共同宣言実践北側委員会」「祖国統一汎民族連合北側本部」「民族和解協議会」などを解散した。