米FRB、0.5％の大幅利下げ 雇用悪化警戒、4年半ぶり
【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（FRB）は18日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、主要政策金利を0.5％引き下げることを決めた。通常の2倍に当たる大幅な利下げとなる。新型コロナウイルス禍からの回復過程で歴史的な高水準に達した物価上昇は沈静化しつつある。長期化した高金利政策による雇用情勢の悪化を警戒し、金融引き締め政策からの転換に踏み切った。 利下げ決定はコロナ禍への対応で事実上のゼロ金利政策を導入した2020年3月以来、4年半ぶり。同時に公表した経済見通しでは、年内残り2回の会合でさらに0.5％分の利下げを見込んだ。物価高を抑えながら景気後退を回避するソフトランディング（軟着陸）の実現を目指す。 FRBのパウエル議長は大幅利下げの決定について、雇用情勢の悪化などを念頭に「後れを取らないという決意の表れだ」と話した。追加の利下げに関しては「経済見通しの変化とリスクのバランスを慎重に検討する」と述べた。
