アメリカ政府は、中国企業がロシアのウクライナ侵攻を手助けしていることを知っていると、中国駐在のアメリカ大使がBBCのインタビューで語った。 ロバート・ニコラス・バーンズ大使は、「中国企業が何を運んでいるか知っている。それがロシアの戦争遂行能力にどう影響しているかも知っている。こうした事実について、絶対的な確信がある」と述べた。 そのうえで大使は、ロシアによる侵略を中国が支えることは容認できないという、アメリカ政府のメッセージを改めて強調した。 一方で米中両政府は、「論争的で競争的な」関係にあるにもかかわらず、南シナ海での紛争を回避するために、定期的な協議を増やしていると、大使は述べた。 「南シナ海や（中略）台湾海峡などでは、両国の軍が至近距離で活動している」とバーンズ氏は説明。アメリカは事故や誤解が衝突につながらないよう、その可能性を提言することに「注力している」と述べた。 南シナ海は危険な火種となっており、影響力拡大を目指す中国の動きによって、台湾やフィリピン、そして両国を支援するアメリカとの緊張関係が高まっている。