【パターン2】公的年金の受給者の場合

減税の総額が届かない場合は残りは給付金として受け取る

●所得税 6月から1人あたり年間で累計3万円まで減税されます。公的年金は2カ月に1度、偶数月に2カ月分が支給されるため、6月で減税しきれない場合、次の減税は8月で以降、偶数月に繰り越されます。公的年金の受給者が減税されるのは2024年の12月までです。12月まででに減税額の合計が3万円に届かった場合は、残りを給付金として受け取ることとなっています。 ●住民税 給与所得者とは減税の時期が異なります。減税が始まるのは2024年10月からで、2025年2月まで5か月間続きます。減税の総額が1万円に届かなかった場合は、こちらも給付金を受け取ることができます。 手続きする必要はあるのでしょうか。 手続きは企業や自治体がすべて行うので、私たちが何か手続きを行う必要はありません。ただ、企業からは対応がギリギリだという声が上がっています。