都市公園事業の負担金を巡って岡山県と岡山市で対立が続いていますが、岡山市の大森市長は今後、「国への異議申し立て」などの対応を検討していることを明らかにしました。 【写真】県総合グラウンド（岡山・北区）

岡山市／大森雅夫 市長

（岡山市／大森雅夫 市長） 「全ての我々が取りうる手法を否定することなく検討に入っていかなければならない」 　岡山県は、条例に基づいて岡山県総合グラウンドの火災報知器の更新などにかかる費用、約4000万円を2023年度分の負担金として市に求めることを決めています。 　これに対して、岡山市の大森市長は、「県との協議の結論が出ていないので支払うことはできない。伊原木知事と直接、話し合いたい」と県に申し入れていました。しかし、県は3月22日に「事務方での協議を進めたい」としてトップ同士の会談は断っていました。 　これを受けて大森市長は26日の定例会見で、県からの請求があれば法律に基づいて総務大臣への異議申し立てなどを検討していく考えを示しました。 （岡山市／大森雅夫 市長） 「3月中に通常ならば請求書が来る。来れば当然ながら債権債務関係ができあがるので、その対応策については検討してこの場でも話したい」