与野党は13日の衆院議院運営委員会理事会で、国会開会中に土日も含めて1日6千円が支払われる常任委員会と特別委員会の委員長手当を廃止することで大筋合意した。党内手続きを進め、廃止に必要な歳費法改正案を21日の会期末までに成立させる方向で調整する。山口俊一委員長によると、参院側も廃止の方向で、合わせて年間約5千万円が削減されるという。 委員長手当を巡っては、日本維新の会などが廃止を主張していた。今回の法改正には議長、副議長の手当廃止は含まれていない。
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