オルソ画像作成で珠洲市宝立町地区を空撮するドローン（JAL提供）

　日本航空（JAL/JL、9201）とKDDIスマートドローン（東京・虎ノ門）は3月8日、令和6年能登半島地震の被害状況をドローンで調査する支援活動に参加したと発表した。ドローン2機種を活用し、石川県珠洲市と輪島市で1月から2月にかけ調査を進め、仮設住宅の建設地や橋の損害状況など、各自治体に調査データを提供した。 　珠洲市では1月30日と31日に調査。仮設住宅の建設が急がれており、建設候補地の面的な被害状況を把握することが求められていたことから、沿岸の宝立町（ほうりゅうまち）地区などの候補地をDJI（本社・中国）のドローン「Mavic 2 Zoom」で撮影。空撮画像を地図上に重ねて、画像上で位置や面積、距離などを正確に計測できる「オルソ画像」を作成した。また、オルソ画像と津波浸水域を地図上で重ね、自治体の判断や応急対策につながるデータを提供した。 　輪島市では2月6日と7日に調査し、道路の亀裂などの影響により点検が必要な橋りょうが400本以上あることから、ドローンで点検した。点検には米Skydio社のドローン「Skydio 2+」を活用。目視では確認が困難な床板の裏や支承、橋脚、橋台の部材の損傷状況を確認できた。また、現場の負担軽減や2次災害の抑止にもつながったという。 　今回の調査は、両社と一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）と連携。JALは関係自治体などとの調整を進めたほか、珠洲市では機体の運航を担った。オルソ画像の作成にはJALとKDDIの2社が携わった。輪島市の調査では、KDDIが運航を担った。