提供：ウエルスアドバイザー社

　国民年金基金連合会が２月１日に発表したｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）の業務状況によると２０２３年１２月の新規加入者数は３万５０８７人で加入者総数は３１７万３８９７人になった。１２月の新規加入者数は前年同月比でマイナス３２．７％減となった。新規加入者数は、２０２３年２月から１１カ月連続で前年同月比割れになっている。なお、従業員のｉＤｅＣｏに企業が上乗せ拠出をするｉＤｅＣｏ＋（イデコプラス：中小事業主掛金納付制度）は、実施事業所数は７０５９事業所、対象従業員数は４万５０６３人になった。

　１２月の新規加入者の内訳は、第１号加入者は４４８４人（前月４１８２人）、第２号加入者は２万８７１７人（前月２万４３９３人）、第３号加入者は１５５４人（前月１３２６人）となった。第２号加入者の中で、企業年金なしの新規加入者が１万６７１１人（前月１万４５４１人）。「企業年金あり」が６３２０人（前月５３９０人）。共済組合員（公務員）の新規加入者は５６８６人（前月４４６２人）となった。

　ｉＤｅＣｏの新規加入者数の減少が続いている。１２月の実績では、第１号加入者が前年同月比で８．４％増と前年同月で唯一のプラスになったものの、それ以外の加入者は前年同月実績を２ケタで下回っている。特に、加入者の中心である第２号加入者が前年同月比で３７．４％減と大きく低迷していることが大きい。

　ｉＤｅＣｏについては、「資産所得倍増プラン」や「安定的な資産形成の支援に関する基本方針」などにおいて、新しいＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）とともに、国民の資産形成をサポートする重要な制度の１つに位置付けられている。国民の安定的な資産形成の支援に資する制度の整備として「拠出限度額の引上げ、加入可能年齢の引上げ等を検討」とされており、今年１月２９日に開催された社会保障審議会（企業年金・個人年金部会）でも「ｉＤｅＣｏの加入年齢の引き上げについて」が議題になった。基本的な方針として「ｉＤｅＣｏの加入可能年齢について、就業機会確保の努力義務が７０歳まで伸びていること等を踏まえ、７０歳まで引き上げることとする」という方向性が示されている。現行の制度では、企業型ＤＣ・ＤＢが原則７０歳まで加入可能であるのに対し、ｉＤｅＣｏは第２号加入者が原則６５歳、第１号加入者は６０歳までしか加入できないため、働き方を含めたライフコースが多様化する中で、私的年金の活用について働き方で格差がある点を解消しようとする動きだ。

　今後は、拠出限度額の引き上げについても検討がなされると考えられるが、これらの議論を通じて、制度の普及促進につながるような動きがでてくることを期待したい。（グラフは、ｉＤｅＣｏ新規加入者数の推移）