「実質負担ゼロ発言」は信じていいのか？

　子育て支援金制度「実質負担ゼロ」は本当に可能なのか？ 　今月8日、加藤鮎子少子化担当大臣は「歳出改革等によって社会保障負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することで全体として実質的な追加負担は生じない」としているが、野党は「分かりにくい」と批判している。 【映像】500円？ 1000円？ 0円？ 子育て支援金制度の「真相」

子育て支援金について

　そして、「支援金制度」では「公的医療保険に上乗せして徴収する仕組みだが、社会保険改革を通じ23～28年度の社会保険料負担をおよそ1兆円抑制し、その上乗せ額を相殺する」という。 　これまで2月6日の岸田総理による「1人当たりの平均月額500円弱」、 2月22日の加藤少子化担当大臣は「1000円を超える方がいる可能性はある」という発言をしていてる中、子育て支援金制度が“実質負担ゼロ”は本当に可能なのか、という疑問の声が出ている。 　これに対し、東工大の西田亮介准教授は「政府は『子育て世帯については』実質負担は生じさせないと述べている。言い方を変えれば、子育て世帯に該当しない世帯や人おいては追加の負担が生じるということだ。健康保険から徴収する部分があるので負担額は収入によって変わり、月額500円負担の人もいれば1000円を超える人もいる可能性がある」と指摘した。 　さらに西田氏は政策の根本にある「日本の少子化対策」については「今議論してるような政策は『少子化対策』というより『今、子どもを育てている子育て世帯への支援』だ。大事だが、子どもを増やすということに直ちにはつながらない。日本では結婚している世帯から大半の子どもが生まれるため、『安心して結婚できる環境』を整えることこそが重要な少子化対策だ」と述べた。 （『ABEMAヒルズ』より）