Bloomberg

（ブルームバーグ）： 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者の最新の金利見通しが、12日に明らかになる。当局の金融緩和への決意をうかがう手掛かりになるだろう。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は７会合連続で金利を据え置くとの予想が大勢だが、当局者の金利予測についてはそれほど確実ではない。

ブルームバーグ調査によれば、41％のエコノミスト注目の「ドット・プロット（金利分布予測図）」で年内２回の利下げが示唆されると予想している一方、同数のエコノミストは利下げは１回だけ、もしくは全く行われないと予想している。

ＦＯＭＣは2022年３月からフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５ポイント以上引き上げた後、昨年７月以降は20年ぶり高水準に維持している。

ＦＯＭＣ、年内利下げ見通し後退させる公算－１回かゼロも

多くの当局者がここ数週間、インフレが持続し成長見通しは堅調に推移していることから利下げを急ぐ必要はないとの見解を示している。

ＦＲＢが重視する個人消費出（ＰＣＥ）価格指数は４月、当局の目標２％に対して2.7％だった。７日に発表された雇用統計では５月の雇用者数の大幅増加と賃金上昇加速が示され、トレーダーは今年の利下げ観測を後退させた。

ジェフリーズの米国担当シニアエコノミスト、トマス・サイモンズ氏は「ＦＲＢは金利据え置きを長引かせることを選ぶだろう。安心して利下げに踏み切るには、インフレ率が２％に近づきより良好なデータが再び出てくることが必要だ」と話した。

日本銀行も13、14両日に政策決定会合を開く。政策金利を据え置く見通しだが、事情に詳しい関係者によれば、国債購入額を減らすかどうか議論する可能性がある。

日本の長期金利が上昇し米国債との利回り格差が縮小すれば、円を支える一助となるだろう。10日には１－３月（第１四半期）の成長率改定値が発表される。３四半期で２回目の景気縮小が確認される見込みだ。