立憲民主党の公約案、消費減税や「原発ゼロ」盛り込まず…政権交代見据え現実路線
立憲民主党の次期衆院選の公約案の全容が判明した。直近の国政選で訴えた消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を明記した。党綱領で掲げる「原発ゼロ」には触れなかった。政権交代を目指す野田代表の現実路線を反映し、政治改革を最大の争点とする狙いがありそうだ。 【一覧表】立憲民主党の衆院選公約案のポイント
立民は消費税について、２０２１年衆院選と２２年参院選公約で「税率５％への時限的減税」を主張した。野田氏は代表選で慎重な立場を示しており、中低所得者向けの給付付き税額控除を打ち出した。原子力発電政策では、２１年衆院選の「原子力エネルギーに依存しない社会を一日も早く実現」との記載を２２年参院選に続いて見送り、「新増設や地元合意がないままの再稼働は認めない」とした。
防衛費の増額に関しては「予算を精査し、防衛増税は行わない」と記した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設中止や、憲法改正を巡る「論憲を進める」との立場はそれぞれ維持した。公約は、政治改革など７本柱で構成し、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止、公立小中学校の給食費の無償化なども列挙する。
