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【06月22日 KOREA WAVE】韓国・済州島の投資移民制度によって中国人が勢力を伸ばしている――台湾メディアがこう報じ、韓国で物議をかもしている。 台湾の自由時報は19日、「済州島が中国の島?」「収拾に追われている韓国」というタイトルで、韓国投資移民制度と中国人の済州島不動産売買の実態を取り上げた。 同紙は、韓国が中国人にノービザ旅行を許可した2008年ごろから中国人が済州島に流入し始め、2014～16年には中国人観光客200万人が済州島を訪れたとしている。 同時期に済州島に対する中国人の大規模な「投資移民ブーム」が起き、中国の開発業者はテーマパーク、カジノ、高層ホテル、マンション建設を目的に済州島の土地を買い占め始めた。 その結果、2019年には中国人は済州島の面積約981万平方メートルを所有することになった。ソウル市中区（チュング、996万平方メートル）の面積に匹敵する。済州島で中国人が所有している土地は、外国人全体の土地所有分の43.5％に達する。 この時期の中国による代表的な済州島投資事例として中国緑地グループの「済州緑地国際病院」建設が挙げられる。済州緑地国際病院は、済州島に外国人にだけ診療する条件で許可された国内1号営利病院だった。ただ、条件付き許可後、法定開院期限が満了を迎え、開設許可が取り消された。 中国人が済州島に定着した原因として、韓国への移民の敷居の低さが挙げられる。韓国に長期滞在するために発給されるF-2ビザは約5億ウォン（1ウォン=約0.11円）払えば発給を受けられ、F-5（永住権）ビザは15億ウォンの投資で許可される。これは最小投資費用が14億以上かかる米国やオーストラリアなどの国に比べて低い金額だ。 自由時報は「韓国は2023年になって、遅ればせながら投資移民者の投資額を高めるなど混乱の収拾に追われている」と指摘した。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News