来年4月12日に開会式 参加国会議で準備加速確認 大阪万博
2025年大阪・関西万博に参加する国・地域の担当者による「国際参加者会議」が25日、奈良市で2日間の日程で開かれた。 冒頭、日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長は開幕前日の25年4月12日に開会式を行うと表明。開幕まで300日を切る中、一部でパビリオン建設の遅れが深刻となっており、簡易型の建物への移行を急ぐ一方、運営面での準備加速も確認する。 万博には161の国・地域と9国際機関が参加する予定。博覧会国際事務局（BIE、本部パリ）のケルケンツェス事務局長は「この数カ月は一世一代のイベントを実現するため、最大限の柔軟性と対応力が求められる」と呼び掛けた。 海外パビリオンを巡っては、当初60カ国が自前で建設する「タイプA」を予定していた。ところが、資材高騰などで建設業者との契約が難航し、今月19日時点で51カ国に減少。このうち、11カ国はいまだに建設業者との契約に至っていない。万博協会は、日本側が建物を整備する簡易型の「タイプX」への移行などの対応を求め、整備を急ぎたい考えだ。 準備時間が限られていることについて、タイプAの参加国からは「順調だが、開幕まで時間が短く、大きな問題があると余裕がない」（英国）、「建設会社は見つけたが、時間的にはかなりきつい」（ドイツ）などの懸念が示された。
