県は有識者を招き人口減少対策について検討する研究会を開きました。 研究会は、2025年度から5年間に県が実施する人口減少を防ぐ取り組みの計画について検討するために開かれ、オンラインを含め、大学教授など6人の有識者と県の職員が出席しました。 山形県は2050年には、人口が71万人台になり、人口減少率が全国の都道府県で6番目に高い33.4％と推計され、対策が課題となっています。（出典：国立社会保障・人口問題研究所） 出席した有識者は、「東京から離れたいと考える都民は多い。都会では味わない体験機会をつくること。」「都会で生活し、子育てをした場合と地方で過ごした場合などを比較できる情報提供をすること」などを提言していました。 【県みらい企画創造部　小中章雄部長】「東京圏と地方圏のメリット、デメリットを比較しながら、政策を進めるようにと示唆していただいた。政策展開の方向性を取りまとめて、総合政策審議会につなげる。」 県は、提言された内容に県議会や県民の意見を加え、2025年3月の計画策定を目指します。