身柄拘束、「人質司法」問題指摘 大川原社長が講演、静岡
外為法違反罪などに問われ、後に起訴が取り消された「大川原化工機」の大川原正明社長（74）が4日、静岡市清水区で開かれた集会で、自身が必要のない身柄拘束をされたことについて「（捜査機関は）逮捕することを安易に考えている」と述べ、起訴内容を認めないと勾留が続く「人質司法」の問題を訴えた。 集会は、1966年の一家4人殺害事件で死刑が確定し、再審公判中の袴田巌さん（87）の支援団体が主催。 大川原社長は講演で「取り調べが続くと精神的にも身体的にも厳しい。この中で自白してしまうことがある」と指摘。袴田さんの姉ひで子さん（90）は「冤罪で苦しんでいる方は大勢いる」と話した。
