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　厚生労働省が発表した2月の毎月勤労統計調査によると、1人あたりの実質賃金は前年同月から1.3%減少した。リーマン・ショック前後の2007年9月～09年7月以来の23カ月連続マイナスだったという。 　そんな中、作家、経営コンサルタントの本田健氏は「第2のリーマンショックが迫っています」と警鐘を鳴らすーー。みんかぶプレミアム特集「至上のアート」第六回。

全米には65万人超のホームレスがいる

　先日、アメリカのロサンゼルスに行ってきましたが、以前のロスと比べて大きな変化を感じました。具体的にはホームレスが明らかに増えていました。現在、全米では65万人超のホームレスがいるとされ、コロナ禍以降その数は爆発的に伸びています。 　賃貸料の高騰や、その影響で家賃を払えなくなった人に対する米政府による立ち退き猶予措置「立ち退きモラトリアム」といったプログラムの終了の影響とされています。ただ何にせよ、全米の個人消費は相当落ちています。

第2のリーマンショックが迫っている

　また、日本ではあまり話題になっていませんが、アメリカではオフィス空室率の上昇についても警戒が高まっています。クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドによるとマンハッタンの空室率は過去最高の22.2%になっているほか、CBREグループによるとサンフランシスコのオフィス空室率は昨年12月時点で過去最高の36％になっています。 　一般的にオフィスビルの損益分岐点となる空室率は20%とされています。今後も空室率が上がるとされているため、これはかなりまずい状況です。多くの不動産会社はノンリコースローンでビルを所有しているため、ビルさえ銀行を返してしまえば借金はチャラになるのですが、問題はお金を貸している銀行です。ババ抜きで最後にババを引くことになるのは銀行です。 　これは第2のリーマンショックになりえる事態です。まだ表面化していない状況というだけで、ヘッジファンドはいったん現金化しています。とくに問題なのは中小銀行です。昨年始まりかけた金融倒産連鎖が再熱する可能性を帯びています。