陸上自衛隊西部方面隊は、九州・沖縄地方の民間企業などと災害時の輸送協力について協定を結びました。 　西部方面隊と九州・沖縄各県の旅客船協会や運送会社など18機関が、28日、陸上自衛隊健軍駐屯地で協定書を交わしました。 　協定によって、九州・沖縄で災害が起きた際、民間側が船やヘリコプターで荷物の積み下ろしに協力することで、自衛隊員の被災地派遣や補給品輸送をサポートします。 　荒井正芳西部方面総監は「多くの離島がある九州・沖縄では、輸送が大きな課題なので、一層連携を強化したい」とあいさつしました。 　この協定は、自然災害や航空機事故などが対象で、武力侵攻などの有事は含まないとのことです。