日野、米国当局と和解が成立 制裁金は合計1840億円
日野自動車は1月16日、認証不正問題に関して、米国当局との和解が成立したと発表した。調査が続いていた米国司法省(DOJ)などに対し、計約12億ドル(約1840億円)を支払うことで合意した。これにより海外での賠償問題は終結する見通し。同社はすでに24年4~9月期決算で、米司法省などとの和解費用について、2300億円の特別損失を計上していた。 同社は米国で2019年に問題を公表していた。DOJに対する刑事和解では5億2176万ドル(約798億円)の制裁金を支払う。また民事和解ではDOJや米環境保護庁(EPA)などに4億4250万ドル(約677億円)、カリフォルニア州当局に2億3650万ドル(約362億円)の制裁金を支払う。 小木曽聡社長は「今回の和解は過去の問題解決に向けた重要なマイルストーンであり、和解条件である市場措置やコンプライアンス体制の強化を確実に実施する」としている。 また、民事訴訟は、24年9月にカナダ、12月に豪州で和解に至っている。