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東京メトロ（東京地下鉄）が、10月23日にプライム市場に上場することが決まった。想定売り出し価格は1100円。想定時価総額は6391億円にのぼる大型上場となる。 グローバル・オファリングのコーディネーターは、野村證券、みずほ証券、ゴールドマン・サックス証券の3社。国内売り出しでは、3社に加えて、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主幹事になる。 仮条件は10月7日、公開価格は10月15日に決定される見込みだ。 東京メトロは、帝都高速度交通営団（以下「営団」）の財産を引き継ぐことで2004年に設立した民間企業だ。2023年度の実績では、1日の運行列車数は平均で5309本。東京の1日当たり利用者数上位10駅のうち9駅をカバーしており、輸送人員数は1日あたり平均652万人（2023年度）にものぼる、東京の交通を支える存在だ。 近年のインバウンド需要の増加や、東京の安定的な人口増加。加えて、南北線の品川駅への延伸計画などもあり、安定的に利用者は増加していくと見込んでいる。 現在、全株式が政府（53.42%）と東京都（46.58%）に保有されている。今回の上場で、それぞれから半分の株式が売却されることになる。 なお、東京メトロの2024年3月期の決算は、売上高が3892億円。純利益は462億円。