Bloomberg

（ブルームバーグ）： 日本銀行が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の景況感は前回調査から横ばいとなり、非製造業は改善した。景気の回復基調を裏付ける内容で、追加利上げの時期を探る日銀にとってプラス材料となりそうだ。

大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス13。市場予想のプラス12を上回った。先行きはプラス14と改善が見込まれている。一方、大企業非製造業の業況判断ＤＩはプラス34と２四半期ぶりに改善。市場予想のプラス32を上回った。先行きはプラス28と悪化する見通し。

企業のインフレ期待を示す「企業の物価見通し」は、企業が想定する消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率が平均で１年後が2.4％、３年後は2.3％、５年後は2.2％といずれも前回調査から変わらず。２％の物価安定目標を上回る状況が続いており、日銀が重視する基調的な物価上昇率はしっかりした状態が維持されている。

日銀の７月の追加利上げと米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の９月の利下げを背景に、６月調査に比べて円安修正が進んだ。米国や中国など海外経済の不透明感の強まりもあり、企業の業況感や価格転嫁、事業計画などへの影響が注目されていた。日銀が想定する緩やかな景気回復とおおむね整合的な結果となり、見通しに沿って経済・物価が推移すれば利上げを続ける方針をサポートする結果となった。

伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは、今回の注目は物価見通しだったとした上で、「下方修正されていれば利上げの時期が少し後ずれする可能性もあった」と指摘。期待インフレ率が下がっていると日銀としては利上げをしづらいが、「それが維持されてるから、利上げの障害は今のところないということだと思う」と語った。

ブルームバーグが９月上旬に実施した調査によると、エコノミストの９割近くが来年１月までに追加利上げを行うと予想している。

日銀の次回利上げ、エコノミストの半数以上が12月予想－サーベイ