能登の仮設住宅、1割未着工 続く避難、なお4606人
石川県で死者245人の被害を出した能登半島地震は1日、発生から4カ月となった。県が建設する仮設住宅は4月末時点で3368戸が完成。県は8月中に約6400戸の完成を目指すが、うち1割強は着工していない。4月30日時点で4606人が学校や、被災地から離れたホテルなどでの避難を余儀なくされている。 被災地では大型連休中に観光施設が再開し、なりわい再建に向けた動きも出てきた。七尾市の道の駅「能登食祭市場」は水道管が破損するなどし、全面復旧には時間がかかる見込みだが、大型連休限定で営業。 津波に襲われた能登町・四方山地区の「能登塩業組合」は4月下旬、伝統の揚げ浜式による塩作りを再開した。 石川県によると4月30日時点の住宅被害は計7万8568棟に上る。このうち全壊8142棟、半壊1万5650棟。仮設住宅は、自宅が全壊したか、半壊で解体する場合に入居できる。4月末時点で9市町で計5687戸の建設に着手した。
断水は石川県内の3780戸まで減ったが、家屋内の配管損傷が激しく通水できないケースが多い。
