NEC社長、防衛産業の重要性今後も続く-M&Aでの技術獲得も示唆
(ブルームバーグ): NECの森田隆之社長は、地政学リスクの高まりを背景に官民が注力する防衛産業について、中長期でも「大事だというコンセンサスは変わらない」との見方を示した。自社の防衛事業の強化に向けて、技術開発を素早く行うために合併・買収(M&A)を活用する可能性も示唆した。
森田氏は24日の都内でのインタビューで、NECの海底ケーブルや衛星が、「国の安全保障にとってかけがえのない技術領域だという認識が高まった」と述べた。ロシアによるウクライナ侵攻でスペースXが運用する衛星サービス「スターリンク」が使われるなど、防衛分野でのテクノロジーの重要性が意識される中で、懐疑的に見られてきた防衛事業が、今では投資家から「成長領域の一つ」と見なされるようになったという。
これまでタブー視されがちだった防衛産業だが、政府は防衛費増額に向けて大きくかじを切った。岸田文雄前政権では、27年度までの5年間で防衛予算総額を43兆円に増やす方針を表明。23年には企業が事業継続できるよう、防衛省が防衛装備を発注する際の想定営業利益率を従来の8%目安から15%に引き上げた。
衛星やレーダーなどを長年扱ってきたNECにとって、政府の方針転換は追い風だ。23年度の航空・宇宙・防衛事業の全売上高に占める割合は10%に満たないものの、23-25年度の年平均成長率は22.4%と大きな伸びを見込む。
航空・宇宙・防衛事業では25年度までに約1200人を増員するほか、東京都府中市内で生産設備も増強している。森田氏は買収を通じて有望な技術を獲得し、自社の技術と組み合わせる考えも示した。25年度までにM&Aに使える資金余力は4000億-5000億円あるという。
1日には防衛相を務めた石破茂氏が首相に就いた。森田氏は、衆議院議員総選挙の結果を待つ必要があるとした上で、自公政権が何らかの形で継続する限りは、防衛産業を重視する姿勢は変わらないだろうとした。