年金受給額はこの5年間でどのように推移している？ 年金以外に老後資金を用意する方法は？
これから公的年金を受け取る人のなかには、「ここ数年で年金受給額はどのくらい減っているのだろう」と気になる人もいるでしょう。老齢基礎年金の月額受給額、老齢厚生年金の月額平均受給額は年度により異なり、減ることもあれば増えることもある状況です。 本記事では、この5年間の老齢基礎年金や老齢厚生年金の受給額について解説します。また、将来的に年金の支給開始年齢が現在の65歳から引き上げられる可能性もあります。年金以外の方法で老後資金を用意する方法もまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。 ▼夫婦2人の老後、「生活費」はいくら必要？ 年金額の平均をもとに必要な貯蓄額も解説
老齢年金の受給額はどのくらい？
公的年金のうち、令和元年から令和5年までの老齢基礎年金の受給額（満額）は図表1、老齢厚生年金の平均受給額（65歳以上）は図表2のとおりです。 【図表1】
日本年金機構「令和2年4月分からの年金額等について」「令和3年4月分からの年金額等について」「令和5年4月分からの年金額等について」より筆者作成 【図表2】
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より筆者作成 令和元年と令和5年の老齢基礎年金の月額受給額を比べると、5年間で1242円増えています。老齢厚生年金の月額平均受給額（65歳以上）を平成30年と令和4年で比べると、男性は5354円減っており、女性は409円増えています。 ■年金の支給開始年齢が70歳に引き上がる可能性が高い 2024年1月現在、年金を受け取り始める年齢は原則として65歳からです。しかし、ここ数年間において、年金財政問題への対策として支給開始年齢の引き上げに関する議論がされています。将来的に年金の支給開始年齢が70歳に引き上げられる可能性もあり、その場合は老後資金の計画が大きく変わることを余儀なくされるでしょう。
国民年金保険料の金額は年度により異なる
この5年間の国民年金保険料の変遷は図表3のとおりで、年度によって金額が異なります。 【図表3】
日本年金機構「国民年金保険料の変遷」より筆者作成 平成31年4月～令和2年3月が1万6410円なのに対し、令和5年4月～令和6年3月は110円増えて1万6520円とあります。ただし、この5年で国民年金保険料がもっとも高かったのは、令和3年4月～令和4年3月の1万6610円となり、令和5年4月～令和6年3月と比べて90円ほど高い金額です。
