家屋解体で長期支援 大垣市の解体業者ら能登半島地震被災地へ
能登半島地震で家屋が損壊するなど甚大な被害を受けた石川県の被災地を支援しようと、大垣市の解体業者らが２１日、被災地へ出発しました。 石川県穴水町に向かうのは、大垣市の解体請負業「斫木村」の社員と、協力企業２社の従業員の計１４人です。 被災地では４月から、建物の解体や撤去を自治体が所有者に代わって行う「公費解体」が進められていて、今回の派遣は石川県の解体協会からの依頼を受けて斫木村が有志を募りました。 出発式で、斫木村の古田博志副社長は、「長年培ったノウハウや技術力を発揮して、健康に十分気を付けてがんばってください」と激励し、社員らはその後、解体専用の重機や、ダンプカーに乗り込み、被災地に向け出発しました。 社員らは来年１０月まで穴水町で損壊した家屋の解体工事にあたるということです。
