鴨川市は、令和6年度を初年度とする6カ年の「第4次定員適正化計画案」をまとめた。定年退職年齢が段階的に引き上げられることも踏まえ、年齢構成のバランスを考慮した上で、基準日となる同年4月1日の職員数384人から、22人削減することを目標としている。 平成17年2月に、旧鴨川市と旧天津小湊町の合併で誕生した同市。当初591人だった職員数を、全国の類似団体と同様の適正定員にすることを目指し、翌年から定員適正化計画を3次にわたり推進し、これまで207人を削減した。 同市では現状を「採用を抑制していたため、平均年齢が上昇傾向となり、50歳代前半を頂点とする大きな山があり、30歳以下が少ない。年齢構成の平準化が組織運営上の課題となっている」と分析。 次期計画では「現状と課題を整理した上で、公務員の定年引き上げに対応した職種別の将来予測を行い、計画的な採用と定員管理を進める」としている。 職種別の方向性について▽一般行政職、専門職（社会福祉士）＝退職者数と同数を採用などで補充。職員数が多い他職種からの転任を進める▽技師（土木技術職）＝基準日の職員数を維持。年齢層の偏りなどを見ながら一般行政職の採用枠の中で必要により採用▽保育教諭＝退職不補充で、可能な限り会計年度任用職員の活用を図る▽技能労務職＝退職不補充で、一般行政職への転任を進める▽医療職（保健師、看護師、管理栄養士、主査）＝職員数を維持。年齢層の偏りを見ながら、一般行政職の採用枠の中で必要により採用する――などを示している。 これにより令和12年4月1日現在の職員数を、362人にするとしている。 計画案の概要は、同市のホームページや同市役所1階の市政情報コーナー、同3階の総務課などで閲覧可能で、26日までパブリックコメントを受け付けている。 パブリックコメントを提出できるのは(1)市内在住、在勤、在学者(2)市内に事務所または事業所がある個人、法人――など。集まったパブコメについては、計画決定の参考にするとともに、取りまとめて市の意見を付けて公表する（個人情報などは公表しない）。 所定の様式に意見と住所、氏名など必要事項を記入し、直接または郵送、ファクス、メールで同市総務課に届ける。 問い合わせは、同課人事係（04―7093―7829）へ。